対象は、2015年度(2016年3月期)に財務諸表を公表している、150の国立大学法人、公立大学法人が対象だ。国立大学については、独立行政法人が運営する大学校など、国立大学法人以外の大学は対象外とした。また公立大学も、設立されたばかりで財務諸表のない大学や、公立大学法人化されておらず、自治体会計の枠の中で運営されている場合などは、対象外としている。
国立大学と公立大学を同じ土俵で見比べることに対し、異論があるかもしれないが、会計基準はほぼ同じのため、ひとつの表の中にまとめることにした。ランキングの順位づけは、企業で言えば売上高に相当する、「経常収益」の順にしている。
国公立大学の決算は、国の予算と同様、支出(「経常費用」)の内訳が先に記載されている。投入された税金がどのように使われているかが重視されているからだ。その趣旨から考えれば、経常費用で見比べたほうが適切かもしれないが、受託研究費や寄付金など、外部からの資金が増える中、どの程度の収入規模で運営されているかのほうが関心は高いだろう。そこで、経常収益をランキングの対象とし、経常費用の金額と、「経常利益」(経常収益から経常費用を引いた金額)を参考数値として、併記している。
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