民法改正を知らない人は損するかもしれない 2020年施行の新ルールがビジネスを変える

民法とは計1044条に及ぶ、個人の権利義務関係のルールを定めた体系だ。中でも今回は主にカネの貸し借りなど対人取引に関する契約のルール（債権法）を、時代の変化に合わせて一新させた。法務省は民法改正について「ほとんどが既存の判例を明文化したもの」と事もなげに説明するが、条文が変われば当然、解釈の余地も変わってくる。普段の仕事の中身や契約書の再考を求められる改正ポイントは少なくない。