動揺するアジア新興国通貨 韓国ウォンと台湾ドルは底堅い
［シンガポール ２３日 ロイター］ - 米緩和策縮小が近付いているとの見方から市場が動揺する中、アジア新興国市場を専門とする投資家らは、韓国ウォンや台湾ドルは東南アジアの各国通貨に比べ堅調に推移するとみている。
韓国や台湾は財政・経常収支の状況が優位であることに加え、ハイテク製品の輸出に強みを持っていることから、商品・原材料輸出への依存度合いが大きな東南アジア諸国よりも世界的な景気減速、特に中国景気の減速に対する耐性が強いためだ。
実際、台湾ドルと韓国ウォンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の緩和策縮小の可能性を示した５月２２日以降で、対ドルの下落幅は１％未満にとどまっている。
対照的に、インドネシアルピアは同日以降で１０％下落。マレーシアリンギは９％下落、タイバーツは７％下落している。
ウエストパックのシニアＦＸストラテジスト、ジョナサン・ケーブナー氏は「ウォンと台湾ドルは現時点で比較的安全に見える」と指摘。資金の流れは東南アジアから北東アジアに向かっていると付け加えた。
当局の統計データも同じような傾向を示している。
台湾では７月の資金流入額が２８億米ドルとなり、前月の資金流出額３０億米ドルの大半を取り返した。外国人投資家は８月に入り、台湾株を幾分売却しているが、大幅な売りとはなっていない。
韓国株式市場では、外国人投資家からの資金流入額が７月に１２億ドルとなり、８月１─２１日でも６億５４００万ドルの流入となっている。しかも、７月のデータは韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）とコスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）<.KQ11>に関する額となっているものの、８月のデータはＫＯＳＰＩに関する額のみ。完全に比較可能なデータは９月上旬に公表される予定だ。
韓国債券市場に対する外国人投資家からの投資は７月に６カ月連続で拡大した。
対照的にインドネシアやマレーシア、タイでは、７月と８月も資金流出超となった。
インドネシア株式市場<.JKSE>では、７月から８月２１日までに外国人投資家が５億８１００万ドルの資金を引き揚げた。ただ、６月末以降で債券保有は３億７１００万ドル積み増した。
同期間を見ると、外国人投資家はマレーシア株<.KLSE>を１１億ドル売却、タイ株<.SETI>を９億５５００万ドル売却した。
また、タイ債券市場協会のデータによると、７月から８月１６日までの資金流出額は７億４８００万ドルに上った。
