日本KFCは､なぜピザハットを売却したのか 宅配ピザ大手3社のシェアが激変している

日本KFCは直近では2007年に米本社とFC（フランチャイズ）契約を結び直している。契約内容は、2007年12月～2017年11月までは出店費用として1店ごとに100万円を支払うが、10年ごとの契約更新料は無料というものだ。

ただ、今年11月からは金額が変わり、1店当たりに支払う金額は4.19万ドル（約465万円）に、契約更新料も2.09万ドル（約232万円）にハネ上がる。

なお、ロイヤリティは売上高の6％。2012年度までに149店を新たに出店すれば減額される契約になっていたが、この出店数は達成できていない。

日本KFCホールディングスの近藤正樹社長は5月10日の決算会見の場で、「（米国の）本部は相当な勢いで出店することを期待している。それに対し、当社はどちらかと言えばもう少し足元を固めつつやっていきたい。成長のスピードに関する（考え方の）共有がなされていなかった」と、ピザハット売却の背景を説明した。

また会社側は今回の売却について、「長年赤字だったから、FC契約料が上がるから、ということで売るわけではない」「売却は以前から決まっており、（2017年3月期の）黒字化のタイミングは関係ない」と強調している。