好発進でも続くシャープの正念場 注目の第1四半期は堅調だが､喜んでもいられない

尽きない懸念材料

ただし好発進といっても今期計画自体が下期偏重なだけに、まだまだ安心できる状況にはない。

太陽電池は、官製特需という意味で、地デジ移行前の液晶テレビと似た構図だ。「今は国内需要が支えているが、長くは続かない」（シャープ社員）。特需が去った後の反動減の怖さも液晶テレビで学んだとおりだ。

液晶も稼働率こそ高まったが、安値受注で収益性は低い。中計に掲げる好採算の中小型へのシフトも進んでいない。会社方針では中小型を今期中に約5割に高め、その多くを独自液晶「IGZO」で占めたいとするが、「（中小型の）ウルトラブックの需要はまだ見えておらず、IGZOも予想より伸びていない」（シャープ関係者）。アイフォーン向け液晶を製造する亀山第1工場も「次期機種向けが順調に立ち上がっていない」（同）といい、6月からフル稼働としていた計画は未達だ。

加えて、NTTドコモの「ツートップ戦略」が打撃となった携帯電話・スマートフォンなど、早くも年間計画を下方修正した事業もある。7月末には発火のおそれがあると洗濯機72万台のリコールを発表。白モノ家電は比較的安定していただけに、影響の広がりが心配される。

今期末には新会計基準適用に伴い、年金積み立て不足約1200億円を計上する予定であり、資本増強が実現しなければ、そうとう苦しくなることは間違いない。さらに来期には計1300億円の普通社債の償還も控えており、資金繰りでも綱渡りは続く。

懸念されるのは、好発進で社内に安堵感が広がることだ。シャープは中計達成に向け、脱自前主義などの改革を掲げる。多少明るさが見えた今こそ、その徹底が不可欠だ。

（撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2013年8月10-17日合併特大号）