進まない日本のIoTには「価格破壊」が必要だ

通信ベンチャー・ソラコムが値下げで攻勢

なぜ大幅値下げに踏み切れたのか。その秘訣は「SIMの逆輸入」にある。ソラコムはNTTドコモが発行したSIMを借り受けて、2015年9月に国内で事業を開始した。

このため、国内ではドコモにSIMの発行費を払ってきた。現行の月額300円という料金には、このコストが上乗せされている。

ソラコムはベンチャーキャピタルを中心に資金調達を重ね、37億円の資本金というベンチャーらしからぬ厚い資本力を備えた。これを背景として、昨年7月、複数の通信会社と契約し、海外向けにサービスを開始。世界120カ国で通信できるようにした。

5月には日本でも海外のSIMを使ったサービスを開始。発行費を払う必要がなく、運営効率化や料金体系の工夫で、安い料金を実現できたという。

元アマゾンの創業社長

玉川社長は米アマゾン傘下のクラウド会社アマゾン ウェブ サービス(AWS)の日本事業の立ち上げを主導した人物として知られている。

当記事は「週刊東洋経済」5月27日号<5月22日発売>からの転載記事です

「最新技術を手の届きやすい価格にし、ビジネスを始めたい人なら誰でも参加できる『民主主義モデル』にしたことがAWSの伸びた要因だ。ソラコムもAWSのようなモデルを実行したい」(玉川社長)

今回の大幅値下げによってIoTの裾野を広げることができるか。「世界で成功する可能性のある数少ない日本発ベンチャー」として注目を集めてきたソラコム。その真価がいよいよ試される。

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