進まない日本のIoTには「価格破壊」が必要だ

通信ベンチャー・ソラコムが値下げで攻勢

玉川社長は東京大学卒業後、IBM基礎研究所に入所。AWSを経てソラコムを設立した(撮影:梅谷秀司)

高い話題性の割には市場が拡大していないと言われる日本のIoT(モノのインターネット)。IoTとはセンサーなど、さまざまな機器をネットにつなげることで、新たなビジネスの創出が期待されている分野だ。

だが、日本では通信料金の高さがネックとなり、「導入したくてもできない」と二の足を踏む企業が多いのが実情だ。

IoTの裾野を広げられるか

そこに風穴を開けようとしているのが通信ベンチャーのソラコムだ。IoT向けに特化したSIM(通信に必要なカード)を提供し、世界展開もしている。

5月中旬、ソラコムが打ち出したのが通信料金の大幅値下げだった。これまで月額300円だったデータ通信サービスの基本料金を85%引きの同45円にし導入しやすくした。通信料は1キロバイトごとの完全従量課金だ。「ソラコムは確かに安いがもう一声、というニーズに応えた」(玉川憲社長)。

たとえば、雪崩やトンネル崩壊など緊急時にのみ送信する「アラート送信」の場合、送信がない月は45円。15分に1回、自動車や人からGPSデータを送る「動態管理」なら同77円だ。

玉川社長は潜在需要の大きさを指摘する。「何千台もの営業車、何万人の保険営業マンなどの動態管理のほか、自動販売機や踏切の稼働状況の把握など『送信量は少ないが、使うSIMの枚数は大量』という用途は幅広くある」。

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