東芝2016年4-12月期最終赤字は5325億円

監査法人のPwCあらたは結論意見を表明せず

 4月11日、東芝は、2度にわたり延期していた2016年4─12月期の決算を発表した。監査を担当するPwCあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。写真は東芝のロゴ、都内で11日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 東芝<6502.T>は11日、2度にわたり延期していた2016年4─12月期の決算を発表した。監査を担当するPwCあらた監査法人は、調査結果の評価が終わっていないとして結論を表明しなかった。

決算発表の再々延期は回避したものの、監査法人が意見を表明しないまま発表に踏み切る異例の事態となった。

同日、関東財務局に四半期報告書を提出した。2016年4─12月期の最終損益は5325億円の赤字だった。昨年12月末現在の連結株主資本はマイナス2256億円となり、債務超過に陥った。

報告書は、昨年12月28日に格付け機関が格下げしたことで、一部借入金が財務制限条項に抵触していると指摘。さらに、米原子力子会社ウエスチングハウス関連の資金負担や特定建設業の許可更新をめぐる不透明感もあるとして、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と明記した。

一方、東芝監査委員会は、決算延期の原因となったウエスチングハウスの内部統制などの問題について「一部の経営者について、限定された範囲・期間で不適切なプレッシャーと見なされ得る言動が認められた」としたものの、内部統制は有効に機能しているとして「財務諸表に影響は与えなかった」と結論付けた。

これに対して、PwCあらた監査法人は監査委員会による最終的な調査結果を評価できていないとして、結論の表明を見送った。

東芝は監査法人の結論が得られなかったにもかかわらず決算発表をしたことについて、「これ以上、報告書の提出を遅らせることは、企業情報が開示されないことによるステークホルダーに与える不利益が極めて大きと判断した」としている。

 

(浜田健太郎 志田義寧 編集:山川薫)

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