佐賀県「JAさが」、地域農協で初の持ち株化へ

国が推進する農協改革に対応

佐賀県の棚田は、観光資源としての価値も高い(写真:nob baba / PIXTA)

外部に頼らない「自己改革」の姿勢を鮮明に

当記事は佐賀新聞LIVEの提供記事です

JAさが(金原壽秀組合長)は、農産物加工や購買生活関連などのグループ会社15社のうち9社を、新たに設立する持ち株会社(ホールディングス、HD)2社の傘下に置く方針を決めた。年内に移行する予定で、総務、経理といった事務・管理業務を一元化して効率化するとともに、好調な野菜加工やレストランなどの事業拡大を目指す。地域農協が関連会社をHD化するのは全国初。

農業の競争力を強化する政策の一環として国が推進する農協改革の要求に応えるとともに、外部に頼らない「自己改革」の姿勢を鮮明に打ち出す狙いもある。

グループ会社15社合計の売上高は667億3635万円(2015年度)、社員数は2561人。近年は子会社各社が独自に農作業支援や大手メーカー商品の受託製造(OEM)など、業務を多角化させた影響で一部重複する業務も出てきていた。当初は合併を検討したが、設立の経緯や給与体系が異なるため難しく、HD化が最適と判断した。

次ページ成果の「見える化」も課題
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 森口将之の自動車デザイン考
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スクープ! 積水ハウス地面師事件<br>「封印された報告書」の全貌

「なぜ積水はだまされたのか」。2年前の地面師グループによる大型詐欺事件。謎を解く同社の内部資料を本誌が独自に入手した。だまされた積水が調査報告書の公開を拒む理由は。取引を承認した役員が現在も要職にある“闇”をいま明かす。