企業の生産性の向上や収益基盤の強化に欠かせないのが設備投資だ。建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じることを指しており、企業の行う民間投資と国や地方公共団体が主体となる公共投資とがある。設備投資が活発化すれば、経済全体のおカネの回りもよくなる。それだけに、巨額の設備投資を行う会社はその分、社会に与える影響が大きいということもできる。
東洋経済オンラインは上場企業の本決算における設備投資額を調べ、トップ500社をランキングにした。
ネット社会のインフラを担うNTTがトップ
1位は日本電信電話（NTT）。国内の地域電話を独占、光回線でも高いシェアを持っている。子会社のNTTドコモは携帯電話首位で、そのドコモ分（7位・5952億円）も含む連結ベースでの直近本決算における設備投資額は1兆6872億円に及んだ。NTTグループの連結子会社は900超。企業買収などを通じて、海外での事業規模拡大を進めている。今後もスマホ利用の拡大やIoTの普及に伴うデータ通信量の増加が見込まれる中、対応するために継続的な設備投資が必要になる。
2位はトヨタ自動車で、1兆2925億円。2016年のグループ全体（日野自動車とダイハツ工業を含む）の世界販売台数は、前年比0.2％増と横ばいの約1017万台。独フォルクスワーゲンの約1030万台を下回り、5年ぶりに世界首位の座を明け渡した。それでも、世界に冠たる日本企業の代表格としての地位は揺るがない。ドナルド・トランプ大統領が就任前に、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設が米国の自動車産業に打撃を与えると批判したことも国内外で大きな話題になった。
3位はソフトバンクグループ。日米の携帯電話事業を核にインターネットへ展開しており、ネットメディアとして存在感の大きいヤフーやオフィス用品通販を手掛けるアスクルなどを傘下に抱える。海外でも米携帯4位のスプリントに加え、2016年秋には英国の半導体設計会社ARM（アーム）を新規連結した。直近本決算における設備投資額は1兆1130億円だった。
4位は国際石油開発帝石（9319億円）、5位には東京電力（6657億円）が続く。上位に並ぶのは、技術革新のペースが速い通信会社に加えて、巨大な施設を抱える電力会社などのインフラや製造業、多くの店舗を持つ流通系企業など。古くから名の知られた大手企業が目立ち、こうした企業の日本経済に対する影響力の大きさがうかがえる。
