東電･原廃機構が新再建計画の骨子を公表 原発･送配電事業の再編･統合を目指す
［東京 22日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は22日、東電の新しい再建計画（新々総合特別事業計画）の骨子を発表した。原発と送配電の中核2事業について再編・統合を目指すとしている。改革の進捗については2019年度に、実質国有化からの自立の可能性と国の関与について政府と調整を進める。
骨子をより具体化した同計画の本体は4月中に国に提出する予定だ。その際には、収支計画も付けるという。
原発事業では、「国内事業者と共同事業体を設立し、再編・統合を目指す」とした。柏崎刈羽原発については、福島第1原発の廃炉作業と事故に伴う賠償が「確実なものとなるよう、信頼回復の上で再稼働を実現する」とした。
送配電事業についても、再編統合により、財務基盤や技術力を強化し、「成長する世界エネルギー市場へ事業展開する」という。
18年3月末までに、全ての取引金融機関に対し、借換などの与信維持を要請するという。
原発再編の目的、再稼働狙いを否定
新計画は、昨年秋に経済産業省が設置した「東京電力改革・1F問題委員会」が昨年末に取りまとめた提言に沿って策定されている。
提言では、福島原発事故に伴う廃炉、賠償、除染に必要な資金額が、従来の見積りより倍増し、22兆円に膨らむとの試算を公表。巨額の資金負担を捻出するために、より踏み込んだ東電の改革を実行して収益力を高め、企業価値の向上させる必要があると指摘した。
その柱が、 原発と送配電について、東電が他の電力会社と再編、統合を目指すという案だ。しかし、福島事故に関連して定量化が困難なリスクを抱える東電との再編には、積極的に応じようとの声が他の電力会社側からほとんど聞こえてこないのが現実だ。
東電改革委の議論では、事故を起こした東電が単独で再稼働を目指すよりも、他電力との再編、統合したほうが「国民の理解が得られやすい」との意見も出ていた。
東電取締役を兼務する原賠支援機構の西山圭太・連絡調整室長（経産省から出向）は同日の会見で、原子力分野で再編統合を目指すのは再稼働を実現しやすくすることが狙いかとの質問に対し「それは違う」と否定した。
骨子には、「人材・技術の確保、コスト効率化、安全性・経済性に優れた軽水炉の共同開発等の共通課題に取り組むため」と記載されている。原発での再編の狙いについて、西山氏は「（再編、統合を目指す）目的は何かと聞かれれば、まさにここ（骨子）に書いてある通り」と答えた。
(浜田健太郎)
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