
同社は当初、2016年度の営業利益計画を前期比12%増の370億円としていた。が、昨年10月に240億円へと下方修正。その後も低迷が続いており、残業代や店舗修繕費など経費を必死に削減しても「240億円の達成すら厳しい」(同社関係者)状況だ。
同社は伊勢丹時代からの伝統で、毎年夏、前年度の業績を基にした決算賞与を支給する。最近では3カ月分近い水準が出ていたが、今年は例年にない業績の低迷により決算賞与は半減する見通しだ。
三越伊勢丹はほかの百貨店に比べて高給なことで知られるものの、本給は安く、賞与で還元する仕組みになっている。伊勢丹出身のある社員は、「この決算賞与は衝撃的。そもそも三越と一体になってからは、賞与は頭打ち。統合による果実をまったく実感できない」と吐露する。
現場はリストラ対象店舗をメディアで知った
こうした状況に追い打ちをかけたのが、大西氏のスタンドプレーともいえる言動だった。
2016年11月に開かれた決算会見の席上でのこと。苦戦する地方・郊外店についての改善策を問われた際に、大西氏は伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、広島三越、松山三越の4店を具体的に挙げ、百貨店部分の縮小やテナント誘致など抜本策を講ずる方針を明らかにした。
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