日経平均は大幅続伸､米大統領演説の通過で 3月利上げ観測が高まり､円安が進む
［東京 1日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅続伸した。米国での早期利上げ期待を背景にドル高／円安が進行し、主力輸出株に買い戻しが入った。注目されたトランプ米大統領の演説は経済政策に関する詳細に欠けたが、市場の期待をつなぎとめ安心感が広がった。為替が1ドル113円台半ばまで円安に振れたことで、指数は後場に一段高となり一時300円近く急騰した。
TOPIXも大幅続伸。東証33業種中、パルプ・紙を除く32業種が上昇した。保険、機械、証券が上昇率の上位に並んだ。
米連邦準備理事会（FRB）高官のタカ派的な発言が相次ぎ、金利先物市場に基づく利上げ見通しをCMEグループがまとめる「FEDウオッチ」で3月利上げの織り込みが、前日の31％から62％に急上昇した。米3月利上げ観測が強まり、円安が進行し外需大型株は堅調な値動きとなった。
トランプ大統領の議会演説は目新しい材料に欠け、無風での通過となったが「国境税に言及しなかったことで自動車株などは警戒感が和らぎ買い戻された。演説内容が（マーケットが懸念する話題に）踏み込んだ内容ではなかったことはプラス」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が挙がった。トランプ氏が1兆ドルのインフラ投資の法案承認を要請するとしたことを受け、コマツ<6301.T>や信越化学工業<4063.T>などインフラ関連銘柄が賑わった。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が反発、後場に一段高となった。トランプ大統領の議会演説の中で、米国への投資を表明した企業として同社が取り上げられた。今後の米国事業での拡大期待などを背景に買いが入った。
半面、エイチ・アイ・エス<9603.T>が続落。28日に発表した2016年11月―17年1月期決算で、連結営業利益が前年同期比46％減の25億円と大幅減益だったことが嫌気された。主力の旅行事業で欧州方面の需要回復が遅れ、収益性の高いツアー商品が鈍化したことが響いた。
東証1部騰落数は、値上がり1426銘柄に対し、値下がりが456銘柄、変わらずが120銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19393.54 +274.55
寄り付き 19226.94
安値／高値 19164.62─19414.55
TOPIX<.TOPX>
終値 1553.09+17.77
寄り付き 1543.11
安値／高値 1536.09─1554.18
東証出来高(万株) 199364
東証売買代金(億円) 23890.82
(辻茉莉花)
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