西武信金｢異例の成長｣を支える逆転の発想 縮小均衡の市場で伸び続ける戦略とは？

逆転の発想はこれにとどまりません。西武信用金庫は2016年1月のマイナス金利導入に際して、長期預金の金利を引き上げるという戦略を打ち出しました。

預金金利の引き下げで、消費者心理を冷やすことを懸念した策です。「私たちの預貸率は圧倒的に高く、24％しか運用に回していません。おそらく5億円くらいの減益要素ですが全然心配ないです。貸出金は2010年以降、どんどん増えている。預金が集まり過ぎても全然かまいません。貸出金のほうがメリットはあり、もっと増えると思っています。かえって預金が足りなくなるのではないかと心配しています」（落合理事長）。

貸出金利を下げた

もう1つ、ほかの金融機関と逆方向の決定があります。それは貸出金利を下げたことです。通常融資金利から最大50％引き下げる優遇レートを適用したのです。これは預金の集中を恐れず、集まった預金は、ポジティブに融資に回すという自信の表れと考えられます。

このように金利の条件面での競争力を発揮しながら、お客さま支援センターでそれ以外の競争力を高めています。その結果、企業価値が高まり、不良債権（貸し倒れ）が減ります。相互扶助につながって健全な融資が増え、収益が上がる……という構造です。

直接的な因果関係が認められるワケではありませんが、逆転の発想によるユニークな人事制度も活性化に一役買っています。2011年4月に西武信用金庫は、一律年齢による定年制を廃止しました。

制度運用上、原則60歳を定年にしていますが、その後について、3つのコースを、自分の意志で選択することができます。定年のない「現役コース」、嘱託で再雇用される「嘱託コース」、60歳で退職する「退職コース」です。

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組織内に年齢という意識が消え、自分で異動することができるようになった結果、若くして高い給与が得られる社員も生まれ、組織全体の業績が上がりました。同業他社から定年、あるいは定年前の優秀な人材を雇用しています。定年制の廃止によって、西武信用金庫には100人の採用枠に対して2万人もの応募があることもあるそうです。

もちろん、このビジネスモデルがいつまでも通用する保証はありません。金融業界のみならず、世の中の変化に応じた柔軟な発想を続けられるかどうかが、今後も問われていきます。ただし、おカネという個性の違いを打ち出しにくい商材を扱いながら、規模に関係なく、縮小均衡に見える市場で成長を果たせることを、西武信用金庫は実証しています。