アベノミクスで｢労働分配率｣が低下する理由 最新のGDP統計から見える日本の実態

分母である国民所得は、2015年度に389兆円を記録した。これは過去20年のピークである1996年度の391兆円に近い。一方、分子の雇用者報酬は2015年度263兆円で、過去20年のピークである279兆円（1997年度）とはやや差がある。

「1人1時間当たり賃金」が伸び悩み

分子である雇用者報酬は「雇用者数」と「労働時間」、「1人1時間当たり賃金」の3つに要因分解できる。これをみると、雇用者報酬が伸び悩んでいる理由が一目瞭然にわかる。

雇用者数がほぼ一環して伸びているのに対し、労働時間は減少し続けている。1994年度に約1900時間だった年間労働時間は、2015年度に1750時間まで減少した。増えた雇用者が女性や高齢者中心で、短時間労働者が増えたことも影響していると思われるが、長時間労働の弊害がこれだけ叫ばれている今、好ましい動きだと言える。

最大の問題は、1人1時間当たり賃金が伸び悩んでいる点だ。1994年度を100として、2015年度は101・1。1990年代後半に一時伸びたが、その後はほとんど横ばいで推移している。