日ロ首脳、「長門会談」へ向けて最終調整

領土問題の進捗を確認 

 11月20日、安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会い、北方領土問題を含む平和条約締結交渉と日ロ間で進める経済協力の進捗を確認した。写真は19日撮影、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の会議に出席する安倍首相(2016年 ロイター/Mariana Bazo)

[リマ/東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日夕(日本時間20日朝)、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会い、北方領土問題を含む平和条約締結交渉と日ロ間で進める経済協力の進捗を確認した。12月15日に山口県長門市で再び行われる首脳会談に向け最終局面を迎えるが、ロシアの経済発展相が訴追された影響も読み切れず、先行きに不透明さも残る。

首脳会談は約1時間10分に及んだ。首相は会談後、領土問題に関して「平和条約解決に向けた道筋が見えてきている」とする一方、「一歩一歩、山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に一歩一歩前進していきたい」とも語った。

領土問題と経済協力は表裏一体

会談の後半では両首脳だけで協議する場面もあり、首相は「平和条約問題について腹蔵ない意見交換を行うことができた。2人でしっかりと話をすることができたのは意義があった」と強調した。

首相はまた、山口県での会談翌日の12月16日に、東京で経済関係を中心とした会合を開催する考えを表明した。

一方、経済協力をめぐっては、ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が刑事訴追された影響を懸念する声もある。ある日本政府関係者は「領土問題と経済協力は表裏一体。交渉に影響が出なければいいが」と語った。

 

(竹中清、梅川崇)

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