JR北海道を救うには｢値上げ｣こそが重要だ 利用者のためを考えるなら路線廃止よりいい

経営危機にあるJR北海道。全線のおよそ半分の線区について「単独での維持は困難」と発表した（写真：CRENTEAR / PIXTA）

JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。

13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。JR北海道は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みを、地元と協議していく意向だ。

ちなみに、地元が廃止に合意している石勝線の新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線の鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。

毎年90億円の返済は可能か

まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期（2016年3月期）決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800万円に過ぎず、会社全体の経常損失は22億2400万円に達した。

国が支援装置を講じた設備投資助成金の72億1100万円を特別利益として計上した結果、55億8100万円の当期純利益が生じている。しかし、JR北海道の経営陣にとって、うれしいはずもない。2020年度まで実施される国の支援措置は総額1800億円に上る予定だが、そのうち900億円は無利子ながらも返済しなければならないからだ。

返済条件は10年据え置いた後、10年間で均等に返済していくという内容である。要するにJR北海道は2030年度以降の10年間、少なくとも90億円の経常利益を確保するか、または資産を取り崩すほか選択肢はない。後者の資産取り崩しは最終手段であり、存続のためには年間90億円以上の経常利益が必須となる。

鉄道事業で経常利益を生み出すには2つの方策しか存在しない。収入である営業収益を増やすか、もしくは支出である営業費用を減らすかだ。一般に、まずは支出削減だろう。JR北海道の鉄道事業における2015年度の営業費用は1251億2700万円であり、「8%程度の100億円くらい削るのは簡単ではないか」と思うかもしれない。

しかし、それは早計だ。