深刻な台風被害でJR北海道経営はどうなる？ 復旧優先か､それとも廃線論議が加速するか

輸送密度が500人以下の宗谷本線名寄―稚内間（写真：くもゆに写真工房 / PIXTA）

この8月の北海道はひと月に3つの台風が上陸し、1つが接近するという前代未聞の事態となった。特に豪雨の被害は甚大であり、現時点でJR北海道の多くの線区に不通区間が出ている。特に深刻なのは、石北本線の上川―白滝間の路盤流出であり、また根室本線の富良野―芽室間では複数の路盤流出、橋梁流失が発生している。

このうち、石北本線に関しては緊急工事を実施しており、10月中旬には運転が再開できるという告知がされているが、根室本線に関しては余りにも甚大な被害のため、復旧については「早くても12月」という告知がされただけだ。バス代行輸送についてはようやく発表されたが、一日3往復という最小限の輸送力に留まっている。

「持続可能性」議論のさなかに…

一方、JR北海道は7月29日、『持続可能な交通体系について』という文書を発表した。鉄道事業者が発表する資料としては異例な内容で、一言で言えばJR北海道管内における多くの線区では「持続可能性」が疑問だという指摘がされている。

結論から言えば、「秋口まで」に「当社単独で維持可能な線区」と「当社単独では維持することが困難な線区」を「示す」ので、「地域の皆様へのご相談」をしたいという。この資料では明確な区分けはしていないが、資料の中では鉄道輸送密度が500人以下の線区については「持続不可能」だということが強く示唆されている。その線区とは、具体的には下記の通りだ。

こうした中で起きた台風による被害は、運休による減収や復旧費用などを含めて「数十億円規模」のコストになると報道されている。「持続可能な交通体系について」の文書の通り、ただでさえ収支状況の厳しいJR北海道にとって、これは危機的な事態である。