なぜインベスト・ジャパン政策は不発なのか

鎖国レベルを脱せないただ一つの理由

インベスト・ジャパン政策がうまくいかないのはなぜなのでしょうか(写真 :finallast / PIXTA)

小泉純一郎首相が2003年に観光立国を標榜し、「2010年に訪日観光客1000万人」を目標とした、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しました。それから10年後の2013年に海外観光客は1000万人を突破。今年は2000万人を超えることが確実視されています。「インバウンド消費」という言葉は、2015年の「日経MJヒット商品番付」の「東の横綱」に選出され、その年額は約3.5兆円であったとされます。このような状況を2003年に多くの人が予測したでしょうか。

対日直接投資は世界最低レベル

一方、安倍晋三首相が2013年に標榜した「三本の矢」に基づき、政府は「2020年に対日直接投資35兆円」を目標としたインベスト・ジャパン政策を開始しました。しかし、財務省の統計によると2015年の年間対日直接投資は、17.6兆円。GDPの3.3%で、世界でも最低レベルです。さらに、ほぼ同額の金額が日本から引き上げられているので、ネットでほぼゼロという状況です。これは、ほぼ鎖国状態といっていいでしょう。

出典:UNCTADデータを基に筆者作成

世の中でメジャーになって、国民が歓迎する「インバウンド消費」、対して国民が誰も認識していない「インバウンド投資」。政府はどっちも促進したいと思っているのに、後者は、いまのところ鳴かず飛ばず、です。このような不発状況の理由は何でしょうか。筆者からみたら、その理由はひとつしかありません。それは、現状のデータを見ればわかります。先ほど2015年の対日直接投資は17.6兆円といいましたが、このうち、M&Aによるものはわずか1.2兆円です。すなわちインバウンド投資が伸びないのは、インバウンドM&Aが少なすぎるからです。

次ページ対象はほぼ「グリーンフィールド投資」
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT