日経平均は1万3500円台を回復 出口観測後退で米株高に連動

証券筆頭に32業種で上昇

東証33業種別では、空運を除く32業種が上昇とほぼ全面高。上昇率トップは証券で、9.49％の上昇率。これに、その他金融、銀行、不動産、鉄鋼、海運が続いた。上昇率トップが証券だったことを受けて、市場では「今後、相場が切り返す可能性を先取りする動きではないか」との楽観論が出ている。唯一、下落した空運の下落率は0.49％と小幅だった。

個別株では、野村ホールディングス、大和証券グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどが金融株が人気を集め、ＳＢＩホールディングス、アイフルはストップ高。三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株のほか、東京エレクトロン、ソフトバンク、ファーストリテイリングなど幅広い銘柄が買われた。午前に売られていたトヨタ、ホンダ、デンソー、キヤノンも引けにかけて切り返した。一方の下落は、ＫＤＤＩ、アステラス製薬など。このところ大幅に上げていた丸栄や３Ｄプリンター関連の群栄化学工業はストップ安をつけた。

明日にかけては、安倍晋三首相が午前11時から開かれる内外情勢調査会の講演で成長戦略の第３弾を発表する予定で、これを受けて市場がどう反応するかが最大の注目点。また、ＦＲＢによる量的緩和の縮小をめぐる動きも引き続きの焦点となる。

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