大手損保、「海外」「生保」が孝行息子に 東京海上は今や海外子会社が稼ぎ頭

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国内損保の改善続くが、若者のクルマ離れ響く

一方、今2014年3月期は、自然災害発生が平年並みとなることや自動車保険の損害率改善が見込まれることから、国内損保事業の収益改善は続く見通しだ。

ただし、若者の自動車離れの影響もあり、収益の大きな伸びは見込みにくい。それだけに安定性という点で、ストックビジネスである生保が業績に貢献し始めた意味は大きい。

東京海上HDが欧米保険会社のM&Aを通じてビジネスを大きく拡大させたように、海外事業の成長可能性も国内損保を大きく上回る。

グローバルベースでの「総合保険グループ」の姿をどう描いていくか。それが、大手3グループの将来を占ううえでのカギになる。

(撮影:梅谷 秀司)

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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