日経平均が来春に向けて2万円に上がる理由 大和･木野内氏､日本株上昇4つの根拠とは？

内外の経済政策、株式需給などが、ここから日本株を押し上げそうだ（写真：アフロ）

日本株は年初に急落したあとの膠着相場から抜け出せていない。はたしてこの先、相場はどう動くのか。その中で注目できるテーマ、セクターは？大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。

日本株にここから押し上げ要因が続く

日本株は2017年の3～5月までは上昇基調をたどり、その後は2018年秋頃までは調整局面に入ると予想している。日経平均では、ピーク時で2万円水準が見込まれる。

足元からしばらく上昇をたどると見る理由の1つは、世界的に景気対策・財政出動の動きがある一方で、日本は低金利への釘付け政策がとられているためだ。海外が財政支出を増やすことで外貨の金利に上昇圧力がかかるが、日本は金利上昇を抑制するため、金利差が拡大して円安方向になる。これにより株高が予想される。

日銀によるETFの買い入れ枠拡大の効果も大きい。ETFの買い入れは、これまででも日経平均で1500円程度の押し上げ効果があったと試算している。これが年間6兆円の株式買い入れ額となったことで、さらに日経平均で2000～3000円の押し上げ要因になると考えている。

3つめの理由としては、外国人の売り圧力の一巡だ。特に売り主体となったオイルマネーは、原油価格が底打ち、反転すれば積極的な換金売りはなくなる。サウジアラビアは、世界最大の石油会社・サウジアラムコを早ければ2017年にも上場させる。このため、サウジは原油価格を引き上げる必要があり、今回OPECが予想外の減産合意となったのも、アラムコ上場に向けたサウジの強い意志が働いているだろう。原油価格はWTIで70ドル程度まで上昇する可能性もあり、この程度の上昇であれば、株式市場にプラスに働く。

最後に、バリュエーションの修正も株価の押し上げ要因となる。予想PERは米英が16～17倍に対して、マイナス金利が嫌気された日独は13倍前後にとどまる。マイナス金利の弊害が修正されてくれば、米英株に対する出遅れ修正が期待できる。米英並みのPERなら、3000～4000円の上昇余地がある。