｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている 10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか

そうなると、債券も売られ、金利が上昇し、結果的にリスクオフが進む過程でドル買いが入ることも十分に想定される。いわゆる「悪いドル高」である。こうなると、歯止めが利かなくなり、すべての資産が売られることになる。

低迷するダウ公共株指数は何を意味するのか

また、筆者が注目しているのが、ダウ公共株指数である。これは、ダウ平均と呼ばれる工業株30種平均と並んで、古くから存在するサブ指数だが、現在のところ、ダウ平均や輸送株指数に比較して極端に弱い動きになっている。公共株指数はまれにダウ平均の先行指標になっていることもある。現状、公共株指数が頼りない動きになっている点には要注意である。

このように、きな臭い雰囲気になっている米国株の動きには細心の注意が必要である。マスコミや証券関係者が伝えるように、10月の米国株の過去の平均騰落率はダウ平均は0.5％、S＆P500は0.8％、ナスダック指数は0.6％のそれぞれプラスのリターンであり、このデータだけを見る限りでは、確かに買い安心感がある。

しかし、4年に一度の大統領選がある年に限って言えば、10月の騰落率はそれぞれ0.8％、0.7％、2.1％のマイナスである。今年がどうなるかは別にして、過去データは実績である。

つまり、「事実」を知っておくことが重要である。単純に「10月の米国株の騰落率はプラス」というのは、一部の都合のよいデータでしかない。資産における証券投資の割合が5割を超える米国で、金利が上昇して株安・債券安・ドル高になれば、個人消費が落ち込み、景気の悪化が進むことは自明である。

現在の米国株はレンジ内での推移になっているが、いずれ方向感が出てくるだろう。それは上昇か、それとも下落か。その答えは、1年間でもっとも米国株が下げやすい時期に相当する14日までには、遅くとも明らかになっているのではないかと考えている。