｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている 10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか

その兆候が、先の9月20・21日の日銀金融政策決定会合での新たな政策であり、欧州中央銀行（ECB）の関係筋による「テーパリング示唆」であろう。ECBについては、報道官が「ECB理事会は債券買い入れプログラムの毎月の買い入れ額の減額について討議していない」とし、市場の見方を否定した。

しかし、最近のドラギ総裁の発言などからも、量的緩和策の限界を背景に、これまでの政策の見直しが議論されていてもおかしくはない。また少なくとも「日銀が先んじて実質的なテーパリングを開始することになった」と報道されたことも、ECBにとっては刺激になったのではないだろうか。

無論、日銀の黒田総裁も、先の決定会合で決めた政策は「テーパリングではない」と強弁している。しかし、すでに信頼を失った総裁の言葉を信じる市場関係者は皆無である。

市場が勝手に金利の上昇を促す可能性

一方で、米連邦準備理事会（FRB）は株価動向をあまりに気にしすぎたことにより、利上げのタイミングを完全に逸した。このまま利上げすれば、市場にショックを与えるだけに終わるだろう。

つまり、FRBは政策の手足を自ら縛りつけた状態にある。こうなると、金融当局が金利を動かすのではなく、市場が勝手に金利の上昇を促す可能性もある。長期金利は下げ渋りから上昇に転じ始めているが、こうなると、次の利上げ機会をうかがうFRBは、指をくわえてみているしかなくなるだろう。

どういうことか。日欧の中銀によるテーパリング観測を背景に金利が上昇し、世界的な低金利バブルに終止符が打たれるシナリオが現実のものになり、中銀の政策に先んじて金利が動き出すわけである。これは中銀にとっても明らかに想定外のことである。

実際に市場金利が暴れだすと、中銀はコントロールできなくなる。市場がいま最も避けたいと考えているのが、その金利上昇である。もしリスクオフ的な動きになれば、真っ先に売られるのが株価だが、その勢いで投資してきた資産を売却して現金化を図る投資家も出てくるだろう。