キヤノン､円安恩恵あっても出足苦戦 コンデジなど不振で1～3月期は営業益3割減

昨年末以降の急速な円安で、自動車をはじめとする輸出関連企業の業績が急回復する中、カメラ、事務機器の世界大手で、日本を代表するメーカーのキヤノンが苦戦気味だ。

キヤノン（米国会計基準）は4月24日、今年度（2013年12月期）第1四半期（13年1～3月期）決算を発表した。売上高は8167億円（前年同期比1.5％減）と、前年同期からはほぼ横ばいだったが、本業の儲けを示す営業利益は548億円と、前年同期から33％の減益となった。

円安で営業利益409億円上乗せも…

この第1四半期にキヤノンが円安で受けた恩恵は、前年同期と比較して売上高863億円、営業利益409億円。それだけの上乗せ要因がありながら、営業利益を前年同期から3割以上も落としてしまったのである。特に足を引っ張ったのが、コンパクトデジカメ（コンデジ）と半導体・液晶露光装置の販売不振だ。

コンデジは、スマートフォンの普及などを背景に市場の急速に縮小。13年1～3月のキヤノンのコンデジ販売台数も前年同期比37％減に落ち込んだ。半導体露光装置も昨年より続く半導体市況の低迷が尾を引き、販売台数は半分以下。液晶露光装置も厳しい状況が続いている。