急ぎすぎた｢マック改革｣超深層　 ｢藤田田｣全否定に､社員､FCは疲労困憊

Sオーナーは26歳で日本マックに入社。世界の5000号店、江ノ島店のオープニングスタッフを務め、創立者のレイ・クロックから激励された。96年に45歳で独立、1400万円の退職金を資本金としてFC契約を結び、営業権、有形固定資産の買い取りに6000万円以上つぎ込んだ。契約更改を拒否され、買い取り価格もゼロとなれば、投下資本は到底、回収できない。

結局、Sオーナーが押し戻し、再度900万円が提示されたが、数千万円の銀行借り入れが残っている。「このままでは会社は倒産、私個人は自己破産しかない。この年で無一文で無職になる。マクドナルドが好きで30年も尽くしてきたのに、こんな仕打ちを受けるとは」。

一方的な契約書 藤田氏の“二面性”

そもそも、日本マックにとって、FCの店舗数は3割だが、収益への貢献は小さくない。前期、同社の連結営業利益が32億円にとどまる中、FC店から上がる収益（FC収入－FC収入原価）は90億円に上る。

FCオーナーは毎月2回、総売上高の6～14％をロイヤルティとして自動的に引き落とされる。さらに4・5％の広告宣伝費、6・5～16％の家賃もある。総売上高に一定のパーセンテージを乗じる点がミソで、粗利益額に乗じるコンビニエンスストアよりも“貪欲”だ。「100円マック」は食材費がかさみ粗利は薄いが、それで売上高が伸びれば、本社の収入は拡大するためだ。