日経平均反発､｢クリントン候補優位｣でドル高配当にからんだ需給要因もあり高値引けで終了

2016/09/27 15:58

　9月27日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。ドイツ銀行をめぐる懸念が欧米の金融株全般を圧迫し、序盤は銀行株を中心に売りが先行。ただ、米大統領選候補者によるテレビ討論会を受けた円相場の弱含みなどで引けにかけて堅調に推移した。東京証券取引所で2013年2月撮影（2016年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 27日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。ドイツ銀行<DBKGn.DE>をめぐる懸念が欧米の金融株全般を圧迫し、前日の欧米株が軒並み安となったことを受け、序盤は銀行株を中心に売りが先行。

ただ、米大統領選候補者によるテレビ討論会を受けた円相場の弱含みや、9月期末にからんだ需給要因などを背景にプラス圏に切り返し、引けにかけて堅調に推移。日経平均、TOPIXともこの日の高値で引けた。

前日の海外市場では、独メルケル首相がドイツ銀行に対する政府支援を否定したと独誌が伝えたことをきっかけに、同行を中心とする欧米金融株が軒並み安。この流れを引き継ぎ、東京市場でも三菱UFJ<8306.T>が一時4％超安となるなど金融株が売り優勢となり、日経平均は一時259円安となった。

ただ、日本時間の午前10時から始まった米大統領選候補者の討論会で、ヒラリー・クリントン氏が優位に討論を進めているとの見方が広がると為替市場でドル高／円安が進行。下落して始まったトヨタ<7203.T>など主力輸出株が反転し、後場には日経平均がプラス転換した。

その後も指数は堅調な展開。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの期待感が支援材料となったほか、9月期末の配当権利取りの動きや配当の再投資分の先回り買いなど需給面の思惑が後押しした。警戒されていた40年利付国債の入札結果がしっかりだったことも市場心理の安定化につながったという。

東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「きょうは反発したが、上値を買い上がる投資家が見当たらない。前日から始まった臨時国会で経済対策などが出れば、海外投資家の関心を呼び戻す可能性はあるが、現時点では期待は乏しい」とみていた。

個別銘柄では、大日本住友製薬<4506.T>が年初来高値を更新。27日付の日本経済新聞朝刊は、大日本住友が2017年度にがんの再発や転移の原因とされる「がん幹細胞」を治療する新薬を発売すると報じた。大型新薬への期待から買いが先行した。

半面、松屋<8237.T>が続落。26日、2017年2月期の連結業績予想の下方修正を発表。増収増益予想が一転、減収減益予想となったことを嫌気した。訪日外国人の客単価が前年の7割程度になっており、免税売上高が期初見通しに対し下振れているという。

東証1部騰落数は、値上がり1557銘柄に対し、値下がりが315銘柄、変わらずが105銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 16683.93 +139.37

寄り付き 16390.91