日本生命、超金融緩和続けば運用難に 新契約で再び逆ザヤが発生

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これらは生保にとって望ましいシナリオだ。だが、その道筋が判然としない中で主力の運用手段である超長期国債利回りが超低水準を続けた場合、新規契約で逆ザヤが常態化しかねない。逆ザヤを解消するには保険料をアップさせるしか方法はないが、そうなると新契約の減少につながる。

「時間差の戦略」も必要

そのため、「一時的に逆ザヤになるものの短めの資産に資金を待機させたうえで、タイミングを見て長期債に振り向けるという『時間差の戦略』も必要になる」と大関氏は運用の難しさについて明かす。

生保会社にとってアベノミクスの恩恵が大きなものだったことは確かだ。日生では、国内株式などの有価証券の含み益が前3月末までの1年間で3兆円も増加した。その一方で超低金利政策が長々と続く事態はありがたくない。
 

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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