広告で「地震に弱い物件」を見分ける方法 耐震性、雨漏りリスクも広告からわかる！

マンションの場合に参考にできるのは、管理費や修繕積立金だ。
下の物件は、管理費が１万0620円、修繕積立金が１万2500円と、このクラスのマンションとしては標準的な値段である。一方、上の物件は管理費が3440円、修繕積立金が2870円と、破格の設定になっている。

このように、管理費や修繕積立金の著しく安い物件には気をつけなければならない。なぜならば、管理費や修繕積立金が安い物件は、当たり前だがきちんと管理・修繕されていないケースが多いのだ。

国土交通省の調査によると、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立額を設定している分譲マンションは、わずか37％しかないといわれている。また、かならず訪れる修繕工事にあたり、修繕積立金では足りずに、一時金などの徴収が必要になったマンションは、約21％もあるというデータもある。こういった物件には、十分注意しなければならない。

なお、管理会社に依頼せず、自主管理を行っている物件も、監理が行き届いていない可能性が高く、オススメできない。
今回は、不動産広告に潜む「危険」について解説してきた。勉強せずに住宅購入を検討するのがどれだけ危ないことか、わかっていただけたのではないだろうか。

連載第3回では、広告に書いていない「諸経費」について解説したいと思う。読者には、広告に記載されている「ほんの一言」が数十万円・数百万円の違いを生み出す怖さを、ぜひ知っていただきたい。

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