東洋ゴム株｢インサイダー取引｣の根本原因 公表が遅いことが不正の温床になっている

公表直前の3月13日午前10時22分頃から、インターネット株取引で、保有していた東洋ゴム株全株（2500株）のうち1100株を2775円で、700株を2776円で、500株を2777円で、200株を2778円で売り抜けた。売却総額は693万9800円で、平均単価は2775円。

東洋ゴムが性能偽装を公表した3月13日は金曜日なので、その情報が株価に反映されたのは翌週明けの3月16日月曜日だった。東洋ゴム株の始値は前週末終値より500円安い2271円でストップ安。同日終値は2424円で、東洋ゴム株はその後3日連続して下げ、同月18日には2307円をつけた。23日までいったん持ち直したが、24日に下落に転じると、26日には2107円まで突っ込んだ。

金融商品取引法175条では、課徴金の金額を「重要事実が公表された2週間以内で最も低い株価に株数をかけた額」と「実際に売買した額」の差額と定めている。

3月26日の2107円に2500株をかけると526万7500円。これを売却総額693万9800円から引いて、監視委員会は課徴金額を167万円と計算した（同法176条の規定により1万円未満は切り捨て）。