”株高”は消費につながるのか？ アベノミクスで活況、動き出した高額消費
景気好転の波及が最も遅いといわれる旅行業界でも、個人投資家の中心であるシニア層の動きが活発だ。
JTBの高品質旅行専門店「ロイヤルロード銀座」では、一人50万～60万円程度のシニア層向け「旅彩彩」が欧州行きを中心に2割増。112日間をかけて世界一周するクルーズ旅行「飛鳥2」（100万円台～2000万円台）の2014年版への問い合わせも例年の1・5倍になっているという。
エイチ・アイ・エスがゴールデンウイークから始めるクルーズ船ツアーもシニア層に人気で、「日当たりのよい海辺のバルコニー付きの部屋から先に売り切れた」という。
こうした消費の動きをすべて株高の恩恵と考えるのは早計だが、一定の効果があるのは確か。日本の家計が保有する上場株式は昨年9月末で55兆円（図）。その後の日経平均株価が25％程度上昇したことを考えると、大ざっぱに13兆円の含み益を得たことになる。そのうち1割を消費の増加に回しただけで1兆円強の効果がある。
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