ユニバーサル､カジノめぐる朝日回答に反論 訴訟提起に言及し謝罪報道求める

そして最後に、「朝日新聞に謝罪報道を行うことを要請し、要請が受け入れられない場合は、別途訴訟などを提起する」と締めくくっている。

19％の株持つ米ウィン社との関係も風雲急

ユニバーサルは同日、上記の見解とは別に、「ロイター及び朝日新聞による一連の報道に対する当社の見解」についても発表している。

その内容を要約すると、「ロイター、朝日新聞の報道、記事は、現在ユニバーサルと係争中の米国ウィン・リゾーツ社の調査報告書に一方的に依拠したもの」とし、「その調査報告書は不正な手続きで作成され、米国の海外腐敗防止法に関する法解釈に致命的かつ多数の誤りを犯しているものであり、信用性のないもの」と主張。そして、「こうした一連の報道、記事の背景には、ウィン社と、ユニバーサルとウィン社の窓口役をしていたアルゼUSA日本支社元従業員Nとが仕組んだシナリオがある」といわんばかりの内容が続いている。

実際、ユニバーサルが保有しているウィン社株(ウィン社株式の19.5%)については、ウィン社側が今回の疑惑報道を受けて、ユニバーサルから強制的に割安で買い入れる権利があると主張し、その手続きに入っている(ユニバーサルは訴訟を提起し、現在米国で裁判所の判断待ち)。

また、この2月にも開かれると見られるウィン社の臨時株主総会では、ウィン社の取締役となっているユニバーサルの岡田和生会長を解任する議案が予定されているもようで、ウィン社は、同社の経営からユニバーサルを追い出そうとする動きがあるとされる。ユニバーサルが「今回の一連の疑惑報道は、ウィン社が仕組んだスキャンダルづくり」という趣旨の主張を展開する背景にはそうした事情もあるようだ。

いずれにしろ、ボールはユニバーサルから朝日新聞にいったん投げ返された形になった。ユニバーサルは「謝罪報道を行わない場合は、法的措置を検討する」としており、フィリピンのカジノ疑惑問題の行方も含めて、今後の展開はなお予断を許さない状況だ。