ユニバーサル対朝日､比カジノ報道で白熱 ロイター提訴に続き｢法的措置｣を示唆

フィリピンにおけるカジノ疑惑報道をめぐり、ロイターを提訴したばかりのパチスロ最大手のユニバーサルエンターテインメントが、今度は朝日新聞との対立を深めている。

年末の記事に続き、2月8日の記事にも反論

2月8日付け朝日新聞1面トップの記事「巨額送金 会長ら認識 遊技機大手UE社 決議書に署名」について、ユニバーサルは同日夜、「朝日新聞記者の不当な取材活動は、もはや度を超えた組織的な反社会的活動」と強く抗議・反論するとともに、再び「法的措置をとることを検討します」とのリリースを発表した。

ユニバーサルは1月7日にも、昨年12月30日と31日付け朝日新聞に掲載された同社のフィリピンでのカジノ疑惑関連記事について、「一連の報道は悪意に満ちたものであり」「法的措置をとることも検討」との見解を発表。今回の「法的措置をとることも検討」との抗議・反論は、それに続くものとなる。

前回1月7日のリリース発表後、ユニバーサル側による具体的な法的措置はまだとられておらず、今回も具体的に、いつ、どのような法的措置をとるのかどうかについては予断ができない。

朝日新聞の今回の記事「巨額送金 会長ら認識」は、同紙が入手した内部資料に、アルゼUSA(ユニバーサルの100%子会社)からフィリピン・カジノ規制当局の顧問側になされた計4000万ドルの巨額送金に関する取締役会議事録を作成した経緯が書かれていた、などというものだ。