ユニバーサル対朝日､比カジノ報道で白熱 ロイター提訴に続き｢法的措置｣を示唆

同紙の記事ではさらに、取締役会決議書には「この費用の支払いに同意し、承認することを決議する」と記載されているうえ、アルゼUSAの取締役を兼務する岡田和生・ユニバーサル会長と岡田知裕・ユニバーサル取締役が署名したという、同社元幹部の証言を紹介。ユニバーサル首脳があたかもカジノ疑惑に関与したかのような印象を与える内容となっている。

元従業員のPCから見つかったのは…

この記事に対してユニバーサルは、今回の再反論のリリースで、(1)決議書はアルゼUSAにおいて適式な手続きを経た書面としては存在していない、(2)アルゼUSAにおける意思決定に関する書類はすべて親会社(ユニバーサル)が把握するとともに、NGCB(ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード)への提出が義務付けられているがそこへのファイリングもなされていない、と説明。言外に決議書は“偽造”されたもの、とのニュアンスを匂わせている。

その例証の1つとして、ユニバーサル側では、同社の元従業員が、議事録起案担当者と不可解なメールのやりとりを通じて、当該担当者に明らかに事実に反する内容の議事録を作成させていた形跡が発見されたことを挙げている。

また、同社が同じ8日に発表した別のリリースでは、今年1月に同社が設置した「第三者委員会」の調査の過程で次のような事実が明らかになった報告した。