ユニバーサル対朝日､比カジノ報道で白熱 ロイター提訴に続き｢法的措置｣を示唆

(1)同社元従業員(元アルゼUSA日本支社管理部長)の社用パソコンから、同社とまったく無関係の企業(3社)に関する重要機密情報が多数発見されたこと。

(2)それら3社は元従業員が従前勤務していた会社であること。

(3)元従業員が保管していた情報の中には、業務と全く無関係に作成し、関係部署や決裁部署へ回されていない正規の社内規定に違反する同社の契約書や議事録、また偽装された文書なども多数発見されていること。

その中には、最近「大手メディア」により報道された記事と酷似する文書も存在するとして、ユニバーサル側は警視庁捜査二課にこの情報を提供し、対応を委ねるとしている。

朝日に対し2月15日までに証拠書面の提出を要求

ユニバーサルは、週が明けた2月13日には、再び「朝日新聞担当記者への要請事項について」と題するリリースを発表した。

その中で再度、前記のような主張を繰り返すとともに、朝日新聞担当記者に「取締役会決議書」なる書面の提出を要求。期日(2月15日を指定)までに提出がなされない場合は、「今般の朝日新聞の報道は誤報、虚偽報道と判断せざるを得ず…各種の法的措置をとることを検討いたします」と念押ししている。

ユニバーサルのカジノ疑惑報道をめぐる事態がどう展開していくか、なかなか予断は許さない。いずれにしろ、米国のネバダ州カジノ規制委員会なり、フィリピンの司法当局の判断を待つしかないのが現状だ。