日経平均は週末にかけ下落の可能性も 市場のエネルギーは徐々に縮小
株価上昇のカギ握るTPP交渉
理由の二つ目は売買代金の低下である。１８日の東証１部の売買代金の概算は１兆８４０４億円と、１２営業日ぶりに２兆円割れとなった。これまでは国内機関投資家などの大量の戻り待ちの売りを、旺盛な買い意欲が吸収する形で株価が上昇してきたが、買いエネルギーが減退すると、上値追いが難しくなる。
この沈滞ムードを吹き飛ばすには、２１～２２日にかけて予定されている安倍晋三首相の訪米で、TPP参加交渉に向けて前進が見られるかが、カギを握っているといえるだろう。
特に海外投資家は、日本の構造改革の本気度をはかるうえでTPP参加を試金石として見ているようで、注目度は高い。とはいえ、訪米中に好材料が出たとしても、その後すぐの２４～２５日にはイタリア総選挙も控えていることから様子見姿勢も強まりそうで、やはり先週に引き続き、神経質な値動きに終始しそうだ。
（「株式ウイークリー」編集長 藤尾 明彦）
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