コメダ、上場で問われるFCビジネスの持続性

営業利益率30%の驚異的なビジネスモデル

当のアドバンテッジは2013年に、同じく投資ファンドのMBKパートナーズへと転売。今回の上場は、全株を保有するMBKによる売り出しのみだが、同社は持ち株の約60〜70%を売却し、推計で500億円超を手にした。

コメダで目を引くのが、営業利益率30%という高い収益性だ(2016年2月期)。

業界で群を抜く収益力

6月29日、上場記者会見を行うコメダHDの臼井興胤(うすい おきたね)社長(撮影:大澤誠)

2015年に上場廃止となったスターバックス コーヒー ジャパンの8%、ドトールコーヒーを展開するドトール・日レスHDの7%を大きく上回る。

これだけの高収益をたたき出せるのは店舗の大半をFCで展開しているから。コメダ本部は商品開発やマーケティングを担当し、契約を結んだFCオーナーが出店費用の支払いや運営を担当する。

FCは本部が指定した食材を購入する必要があるため、「コーヒーとパンという利益率が高い食材を卸しているので厚い利益が取れる」とコメダの臼井興胤(うすい おきたね)社長は話す。一方で、FCにとっても、郊外立地で賃料が安くメニュー数が少ないから、運営は比較的容易な点が魅力だ。

ただ、FCが主体なのは、ドトールも同じ。会社側は、利益水準の違いは「卸事業の収益性が高いため」と説明するが、売上高の20%弱を占める、店舗開発収入やリース収益といった点にも理由がありそうだ。

こうしたFC収入は契約や出店に伴う収益で一般的に採算がよい。コメダは内訳を開示しておらず、どれだけ利益に貢献しているかわからない。

コメダがFC募集のために公表している資料によれば、立地や店舗の規模によって違いはあるものの、開業に必要な資金の目安は9800万円とされる。

会社によって条件が異なるので単純比較はできないが、同じくFCを募集しているドトールの場合は開業資金の目安は5130万円。モスフードサービスが展開するモスバーガーの場合は30坪程度のビルインで同3480万円、郊外型のドライブスルーでも同5410万円と、半額程度の水準だ。

開業後も、1席当たり月額1500円というロイヤルティや、POSなどシステム使用料を支払う必要がある。店舗の平均年商は推計約7800万円。標準店舗の90席で計算すれば、売上高の約2%に当たり、低い水準ではない。

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