消費者物価上昇率2%達成の手段は見えず 安倍政権と妥協、日銀・白川総裁が会見

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Q 宮尾委員の提案について。

A 継続期間を設定することが必要という判断で否決された。

Q 半年弱の間に4回の金融緩和を行っている。かなり異例ではないか。

A 異例だと思う。世界経済の減速、日中関係の悪化による経済への悪影響が懸念され、そうしたことに果敢に対応した。先行きの望ましい見通しの実現の確度を高めると言う意味で今回は緩和に踏み切った。

Q 日本が円安政策を行っているのではないかということで、海外の要人から批判的な発言が出ているが

A 私の立場からのコメントはしない。

Q 準備預金への付利を外すことは議論されなかったのか。

A 見解は過去の会見で何度も話しているとおりで、従来と変わらない。

 

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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