消費者物価上昇率2%達成の手段は見えず

安倍政権と妥協、日銀・白川総裁が会見

日銀の白川方明総裁の、決定会合後の記者会見では、「日銀の独立性については政府の理解が得られている」とした一方で、「財政ファイナンスと見られる恐れ」にたびたび言及した。

また、2%の物価上昇率目標については、白川総裁自身が「さまざまな経済主体による成長力強化へ向けた取り組みが必要」とする従来の主張を繰り返し、金融政策によっては達成できないという認識を色濃く残しており、民間エコノミスト2人の反対のほうに、説得力を感じさせる結果となった。

経済・物価の見通しについても、13年度、14年度の実質GDP見通しは上方修正されたものの、消費者物価の上昇率の見通しはほとんど昨年10月時点と変わらない。足元がゼロ近傍であることを考えると、現行の見通しも強気である(上図)。

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