ソフトバンク､アローラ氏｢突如退任｣の衝撃 ゲーム会社売却で8800億円獲得と発表直後に
ソフトバンクは今回、スーパーセルを中国IT大手・テンセントに売却することで、73億ドル（約7700億円）と、ソフトバンクの子会社2社がこれまでに受け取った配当金を合わせて約8800億円の現金を手にすることになる。
これは投資金額の2.9倍で、年率換算の投資効率を示す「IRR（内部収益率）」は年93％と高い投資成績となる。売却の対価は今年8月（48％）と11月（50％）、3年後の2019年8月（2％）の3回に分けて受け取る形だ。ソフトバンクは今2017年3月期に6000億円程度のスーパーセル売却益を計上する見込みだ。
株主からの厳しい追及は必至
スーパーセルがソフトバンクの傘下に入ったのは2013年10月のことである。当初はソフトバンクとガンホーによる共同買収だった。当時の孫社長は、スマホ向けのコンテンツにおいて、全体の売上の8割、利益の9割はゲームが占めていることを指摘。「ゲームを制する者がスマホコンテンツを制する」とまで持ち上げていた。
買収後のスーパーセルの成長はすさまじく、2015年の売上高は2640億円（当時の3月のレートである1ドル＝113.5円で換算）、買収前の2012年3月期の売上高がわずか94億円に過ぎなかったことを考えると、大化けしたといっていいだろう。ちなみに、この案件はアローラ氏が手掛けたものではない。
スーパーセルのイルッカ・パーナネンCEOはかねて、ソフトバンクについて「長期で支えてくれるパートナー」と強調してきた。昨年9月には東京ゲームショウのために来日。本誌の取材に対し、「孫社長は『ソフトバンクとして、スーパーセルを長く育てていきたい』と、長期の関係について思いを語ってくれる」と話していた。
ただ、買収当時から疑問視されていたように、これまでソフトバンクとの直接的なシナジーはほとんどみられなかった。以前、ソフトバンクショップで販促イベントを実施したことはあるが、ごく小規模なものだった。ガンホーも同様だ。スーパーセルと協力して欧米市場の規模拡大に挑んだが、期待した成果は得られず、わずか10カ月で提携を解消している。
相次ぐ売却と今回のアローラ氏退任との間にどのような関係があるのか。22日の株主総会では、ソフトバンク株主（3月末22万2448人）からの厳しい追及が待っているに違いない。
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