草刈り場になるドコモ

5年ぶり契約数純減

アマゾンを目指すが…

 アップルはアイフォーンの販売台数に関して、キャリアに厳しいノルマを課す。アプリなどのサービスもアップルの承認がなければ配信できない。独自のサービスにこだわるドコモはアイフォーンを避け、自由度の高いグーグルの基本ソフト(OS)であるアンドロイドを搭載した端末を販売してきた。

ドコモの端末は「dメニュー」「dマーケット」のサイトへ簡単にアクセスできるようになっており、利用者はそこから音楽や映画、アニメといったコンテンツを購入できる。直近ではゲームや物販などを始めた。「目指すのはアマゾン」(加藤社長)だ。

しかし、これが顧客獲得の武器になるかといえば疑問符がつく。類似のサービスはすでにたくさんあるうえ、dメニューやdマーケットはドコモの端末でしか決済できず、使い勝手がいいとはいえない。何より他社へのユーザー流出が拡大しているという事実が、サービスの魅力のなさを表している。

「アイフォーンを扱わないなら、おサイフケータイやワンセグ、防水といったアイフォーンにない機能の優位性を訴求すべきだった。マーケティングに失敗した以上、今後はアイフォーンを扱うしかない」とSMBC日興証券の森行眞司シニアアナリストは言う。

契約数の純減を発表した7日。低迷を続けているドコモの株価は大幅に上昇した。アイフォーンの取り扱いを始めるのではないかという思惑からだ。ドコモの内部からも「アイフォーンを導入してもいい」(幹部)という声が漏れてくる。

ドコモの契約数は国内シェア4割強を誇るが、ジリジリと下がり続けている。アイフォーンなしでどこまで戦うことができるのか。ライバルは勢いを増しており、反転攻勢は簡単ではない。

(撮影:風間仁一郎)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本の分岐点 未来への対話
  • インフレが日本を救う
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT