天候不順に食材高がトドメ、外食は全滅状態

【産業天気図・外食】

外食業界は12年度後半は雨、13年度前半が曇りといった状況だ。

外食産業は国内人口縮小のトレンドを受け、1997年の29兆円をピークに、2011年には23兆円にまで縮小、市場縮小に歯止めがかからない。そうした市場環境の中、唯一好調だったファストフード業態も、東日本大震災以降のトレンドをつかみきれず苦戦が続く。

洋風・和風問わず苦戦

12年度後半は、震災影響が薄れるがファストフード業界は洋風・和風を問わず苦戦が続きそうだ。日本マクドナルドホールディングスは値引き戦略がアダとなり8カ月連続の既存店前年割れに沈んでいる。競合のモスフードサービスも苦戦が続き、減益は不可避だ。ゼンショーホールディングス(すき家、なか卯)、吉野家ホールディングス、松屋フーズの牛丼3社は値引き戦略の行き詰まりに加え、コメや牛肉価格の高騰が大打撃で減益を強いられる。

大庄やワタミといった居酒屋業界は店舗のリストラや改装を進めているが、忘年会商戦が多少持ち直す程度にとどまり業績浮揚の決定打には力不足。ファミレスも直近で見ればサイゼリヤの苦戦、ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスの好調と明暗が分かれるが、いずれも長期的な衰退傾向に歯止めがかかっていない。 

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