ビジネス 東電は破綻処理して発送電分離のモデルに 論争!発送電分離 8分で読める 公開日時:2012/12/11 06:00 有料会員限定 中村 稔 東洋経済 編集委員 フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES 自由化すれば、需給逼迫時には電力料金が上がって需要が抑制されるし、供給も増えるので、停電のリスクが減る。需要ピーク時に節電すれば需要家は報酬がもらえ、余剰電力を持つ発電会社にも供給に対して大きな報酬が与えられる。こうした「リアルタイム精算」の仕組みがないことの危うさが、福島原発事故後の計画停電で明らかになった。 この記事は有料会員限定です 残り 2256文字 ログイン 有料会員登録