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東電は破綻処理して発送電分離のモデルに 論争!発送電分離

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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自由化すれば、需給逼迫時には電力料金が上がって需要が抑制されるし、供給も増えるので、停電のリスクが減る。需要ピーク時に節電すれば需要家は報酬がもらえ、余剰電力を持つ発電会社にも供給に対して大きな報酬が与えられる。こうした「リアルタイム精算」の仕組みがないことの危うさが、福島原発事故後の計画停電で明らかになった。

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