政治・経済・投資 原発事故「自主避難者」が主張していること 住宅の無償提供支援打ち切りに抗議 8分で読める 公開日時:2016/05/31 05:40 有料会員限定 岡田 広行 東洋経済 コラムニスト フォロー 1/4 PAGES 2/4 PAGES 3/4 PAGES もっとも、都営住宅の入居はきわめて狭き門だ。15年11月の都営住宅(一般募集)の抽選倍率は平均で26.2倍。障害者や高齢者、一人親であれば、避難者も含めて当選率で5~7倍の優遇があるものの、「落ちる可能性のほうが高い」(前出の熊本さん)。 この記事は有料会員限定です 残り 1845文字 ログイン 有料会員登録