「霞が関文化と訣別を」船橋洋一氏らが意見 原子力規制委が有識者招く

また、「これまでの原発依存政策が省エネ、再生可能エネルギーの拡大、ガスシフトといった本来の温暖化対策の推進を妨害してきた」とし、「原発に依存せずに温暖化対策をすることは可能」と語った。規制委に対しては、「電力会社や学会など既存組織への丸投げ的運用はやめ、規制委自らが安全性確認や影響評価などを行うことのできる体制を整備することが不可欠」と述べた。

「官僚主義からの脱却を」飯田氏

次に発言した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏はまず、規制委と原子力規制庁に対して、「現在の体制で福島のような事故、命令系統の混乱を防げるのか、つねに自ら問う姿勢が必要だ」と話した。

信頼回復のためには「官僚主義からの脱却が重要」と強調。官僚主義の問題点として、人事面では２～３年で異動して専門家不在であること、審議会・事務局方式では議論の進め方が硬直化し、責任の所在が不明であること、現状保守主義でルールがあいまいになること、を挙げた。

そして、なぜ大飯原発を動かしながら断層の調査をするのか、なぜ新しい安全基準ができる前に大間原発の建設を進めるのかと疑問を投げかけ、両原発の運転、建設を規制委が止めることが社会の信頼回復につながると述べた。拙速との批判もある新安全基準の策定についても、「世界最高水準にするのならば、スケジュールありきではなく、知見ありきで完全な基準を目指すべき」と語った。

「子どもの権利が侵されている」津田氏

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部プログラムマネージャーの津田知子氏は、被災した福島の子どもたちを守る活動をしている立場から、子どもの権利が侵されている現状を訴えた。「子どもたちは疲れすぎていて、放射能などのリスクを考えることができない。差別されることを恐れて、福島に住むことの不安を口にすることもできない。外でも遊べない。子どもたちが必要な情報を入手し、自由に意見を表明できる状況を作ることが重要」と述べた。