東芝、原発事業の減損2600億円に付く疑問符 楽観的な事業計画には手を付けなかった

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会見で業績予想の修正を発表する東芝の室町正志社長(撮影:尾形文繁)

東芝は4月26日、これまでその必要性を否定してきた原子力事業の子会社・米ウエスチングハウス(WH)の資産価値をついに見直し、減損2600億円の計上を発表した。

東芝はこれまでも会見や決算発表のたびに、WHを含む原子力事業は「順調」と繰り返してきた。今回の会見でも室町正志社長は、「WHを含む原子力事業全体の事業性に変更はない」と強調した。

強気の受注計画に疑問符

では、なぜ減損を余儀なくされたのか。その理由について室町社長は、「当社(東芝)の格付け低下に伴う資金調達コスト上昇」と説明。あくまでも資金調達の問題で、今年3月に掲げた原子力部門の事業計画に変更はないという。その計画とは、2018年度に売上高を1兆0200億円(2014年度実績6178億円)、営業利益を670億円(同29億円の赤字)とし、2030年度までに45基受注するという急成長目標だ。

だが、この計画達成には疑問符をつけざるをえない。まず45基を受注する目標はかなりハードルが高い。WHは中国と米国で各4基の計8基を建設中だが、これらの案件は福島原発事故以前の2007年~2008年に受注したもので、事故後に建設を開始できた原発は一つもない。世界を見渡しても2014年に新規着工された原発は、わずか3基だ。

今回の減損により、原子力事業で大きな追加損失を目先計上する可能性はとりあえず低くなった。しかし、強気の事業計画に未達懸念が高まってくれば、再び減損を計上する事態にも陥りかねない。

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