中国重視のホンダに忍び寄る尖閣問題の影 中国リスクを検証

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中国以外の四輪事業では、日本国内と北米は当初の販売計画を維持したものの、欧州や南米、インドなどでの販売計画を引き下げた。欧州はもともと競争力が低いところに経済環境の悪化による競争激化に見舞われている。南米はブラジルの輸入規制などが響く。

二輪車事業も販売計画を1660万台から1556万台へ、前期比3%増程度に引き下げた。主力のインドネシアでローン規制強化の影響で販売が想定以上に減速したほか、ブラジルの落ち込みも響く。台数ベースでの減速もさることながら、現地通貨の対円価格の下落による目減りもあり、二輪車事業は売り上げ利益ともに横ばいにとどまる見通しだ。

足元の販売状況は総じて計画を下回っているが、設備投資計画は当初計画から200億円上積みし6000億円とした。中国計画を不変としているほか、北米での四輪車やアジアでの二輪車でさらに増産を進める。

丸山 尚文 東洋経済 記者

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まるやま たかふみ / Takafumi Maruyama

個人向け株式投資雑誌『会社四季報プロ500』編集長。『週刊東洋経済』編集部、「東洋経済オンライン」編集長、通信、自動車業界担当などを経て現職

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