東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #原発再稼働の是非

原発再稼働のハードル 新潟県知事が念押す

6分で読める
  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
2/4 PAGES
3/4 PAGES


--先週発表された放射性物質の拡散シミュレーションについて。

シミュレーションは地域の防災計画を作るうえでの前提条件となっている。今回のシミュレーションは最悪を想定したものではなく、福島事故並みとしている。(放射性物質が)全放出された場合のシミュレーションはされていないので、それをしてもらうよう別途お願いをしている。避難計画を作るに当たっても前提条件になると思うので、今後のやりとりの中で確認していきたい。

--シミュレーションを受けて、新潟県としてどう対応していくか。

市町村との調整も必要だが、やはり(従来の)原子力防災計画の見直しという形になっていくと思う。

--UPZの半径30キロ圏を拡大するか。

専門家の意見を聞き、市町村とも議論して決めたい。

--原子力規制委員会は、自治体による防災計画の見直しを支援するとしている。

まず最悪のシミュレーションを早く出してもらいたい。地形の影響を取り入れないと今回のシミュレーションは使えないという専門家の説もある。それらを含め判断材料を早く出していただきたい。

もう一つは、本当に即時退避しきれるのかという問題がある。そうなると一時退避所、しかも空気清浄の機能を持った一時退避所を設置する必要性もあると思う。そうしたものに必要な財源は求めていきたい。


--最悪のシミュレーションで想定する事態とは。

格納容器が爆発すれば全放出ということになる。防災計画というのはやはり最悪を想定すべきものではないか。

 

次ページが続きます

4/4 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象