震災復興予算の徹底検証に着手 与野党の議員有志プロジェクト

与野党の国会議員有志17人は10月24日、東日本大震災の復興予算を洗い直すプロジェクトを開始する方針を発表した。５年間で約19兆円にのぼる震災復興予算の中には被災地以外での事業に使われるものが数兆円規模に上ると見られている。

予算「流用」を問題視する与野党議員らは「2013年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェクト」と称した徹底的な検証作業を行う。

谷岡郁子参議院議員（みどりの風）ら国会議員15人が10月24日に衆議院議員会館内で記者会見を行うとともに、27日に第１回の被災地ヒアリングを仙台市内で実施する方針を発表。11月下旬には、「公開事業仕分け」を行うとしている（タイトル横写真で発言しているのが谷岡議員）。

復興予算については、「全国防災対策」の名目で被災地以外での公共事業に約１兆円が投じられようとしているほか、ほとんどが被災地以外の大企業を対象に2950億円もの「国内立地補助金」が交付されることが決まっている。

その半面で、被災地の中小企業を主な対象とした「グループ補助金」は申請金額に対して採択金額が３分の１程度（12年度当初予算）にとどまっており、「落選」した企業の再建が阻まれる事態が起きている。また、福島第一原発事故に際しては、自主的判断で他県に避難した母子らが国の援助を得られずに生活が困窮する事態も深刻化している。