円滑化法期限切れでも政策パッケージは徹底−−中塚金融相

--円滑化法の利用先は、同じ企業が繰り返し条件変更を申請しているケースが多いと聞く。こうしたケースは潜在的な不良債権や倒産の可能性があるのではないか?

そもそもリーマンショック後にできた中小企業円滑化法は、資金繰りの悪化で倒産をしないようにするためにつくられた制度だ。そこで、11年3月からもう1年延長するとき、コンサルティング能力の発揮を金融機関にお願いした。

全件ではないが、いくつかの調査を通じて同じ企業が2度、3度と条件変更をしていることは承知している。なぜ繰り返し申請するのかといえば、やはり金融機関のコンサルティング能力がさらに必要だということがある。金融機関のみならず、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会と連携し、何度も条件変更をしている借り手でも経営再建の道筋をしっかりとつけるられるようにしたいとの思いも含めた政策パッケージだ。

--日本の株式市場も金融セクター自身が元気がない。政策面から何ができるのか。

かつてあった不良債権問題を乗り越え、まさに今からが日本の金融が成長産業として、経済を活性化する機関車になる時期だと考えている。一方、世界はここ数年で金融問題から派生し、経済が減速する事例が多くみられるので非常に残念。

日本のおかれた経済情勢を考えると、金融こそが成長産業になるべきで、なれると思っている。内需主導の経済主導といっても人口は減るので、日本の”内需”にはアジアを取り込む必要がある。金融はリスクとの兼ね合いでフィーを取るビジネス。リスクテイクするビジネスモデルはどういう在り方が相応しいのかを考えていかないといけない。そうした意味で9月25日には官民で対話を行うラウンドテーブルをスタートさせた。しっかりと意見交換し、21世紀の金融の礎をしっかりと築いていきたい。

(聞き手:井下 健悟 =東洋経済オンライン)

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